屋外広告業とは、屋外において広告をすることを請け負う業者をいいます。カンバンを施工したり、広告塔を設置して広告を募ったり、アドバルーンを揚げたりといったことを請け負う会社、といってよいでしょう。
屋外広告物法という法律で、景観を維持したり、危険を防止したりするために屋外での広告物の掲示には規制がかけられているのですが、この規制がより正しく守られるように、この屋外広告を業とする者については登録制として、登録なしでは営業できないこととしています。
屋外広告業の登録は、営業をしようとするすべての区域での登録が必要です。 例えば奈良県生駒郡三郷町に本社営業所があるとすれば、まずは当然奈良県に登録をしなければなりません。
さらに、この業者が奈良市内で営業(奈良市内にて広告物を設置する)しようとする場合は、奈良市にも登録をしなければなりません。奈良市は中核市として奈良県から独立して登録を受けることになっているためです。
大阪府(大阪市等を除く)に看板を設置しようとする場合は大阪府にも登録が必要です。営業所の有無には関係なく、その地域で施工等をするかということが基準です。
法令上、「登録」という言葉が使われているのですが、届けさえすれば必ず登録されるわけではなく、拒否条件に該当する人の登録の申請は拒否されることになっています。
拒否条件には、以前に登録を取り消されて2年以内の者や、屋外広告物法の罰則(無許可の屋外広告の掲示等)として罰金以上の刑を受け、刑を受け終わってから2年経たない者、などがあります。
登録を受けようとする人が未成年者等である場合は、保護者(法定代理人)が上のような拒否条件に該当しないかで判断され、法人である場合は、法人の役員の全員について、拒否条件に該当しないことが必要です。
実は、さらに登録にはもう一つ条件があります。それは「業務主任者」の選任です。
業務主任者とは、屋外広告業の業務のうち、法令の遵守に関する面を総括する人をいい、営業所毎に1人づつおく必要があります。
この主任者には、誰でもなれるわけではなく、「屋外広告士」という資格を有している人か、屋外広告物講習会という講習会を修了した人のみがなれます。屋外広告士の資格を取るのはなかなか難しいようですが、講習会のほうであれば1日で終わってしまうので、こちらを受けておくと良いでしょう。
屋外広告講習会は、いろんな自治体で持ち回りで実施しているので、どこかの自治体が実施した講習会を受けておけば大丈夫です(一部例外あり)。
屋外広告業の登録をするには、以下のような書類が必要になります。(奈良県の例)
1~3は様式が用意されているため、それを使用します。申請の際には合わせて手数料10,000円も必要です。
当事務所では、登録書類の作成・申請代理を42,000円(実費・手数料別)からで請負っています。ご依頼人の手間を大きく軽減することが可能です。
屋外広告業の登録の有効期限は5年です。期限切れになる前に忘れず更新しましょう。
なお、実際に屋外広告を出すにも多くの場合に広告物ごとに許可申請が必要なので、これも忘れないようにしましょう。営業停止や登録取消しといった処分もあり得ます。
当事務所では奈良県・大阪府・京都府および市町村への屋外広告業者の登録のための書類収集・作成・提出を4万2000円からで請負っています。また、複数の自治体に申請する場合は割引料金で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
*当事務所は、出張・対面での打ち合わせを原則としているため、営業地域は以下の市区町村と設定しております。ただし、ご依頼によってはその他の地域でも対応可能な地域がありますので一度ご連絡下さい。奈良県 奈良市 大和高田市 大和郡山市 天理市 橿原市 桜井市 五條市 生駒市 香芝市 葛城市 宇陀市 榛原区 大宇陀区 菟田野区 室生区 平群町 三郷町 斑鳩町 安堵町 川西町 三宅町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 河合町 大阪府 大阪市(北区 都島区 福島区 此花区 中央区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区 淀川区 東淀川区 東成区 生野区 旭区 城東区 鶴見区 阿倍野区 住之江区 住吉区 東住吉区 平野区 西成区) 柏原市 八尾市 堺市(堺区 中区 東区 西区 南区 北区 美原区) 京都府 山城町 木津町 加茂町 笠置町 和束町 精華町 南山城村